第1条（適用）

1. 本規約は、オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用に関するお客様と株式会社メドレー（以下「当社」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスに関して、本規約以外に個別の契約、覚書、合意書等（以下「個別規定」といいます。）が存在する場合には、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合には、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。
3. 本規約外における本サービスのガイドライン、マニュアル等（以下「ガイドライン等」といいます。）は本サービスの利用に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、ガイドライン等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

1. 「ID等」とは、本サイトを利用するために必要なIDおよびパスワードをいいます。
2. 「お客様」とは、本サービスを利用してオンライン研修サービスを利用、受講するすべての個人事業主、個人経営者または法人その他の団体をいいます。
3. 「代理人等」とは、当社の代理人あるいは業務の委託先等をいいます。
4. 「本契約」とは、当社がお客様に対し、本サービスを提供し、お客様が当社に対し、利用料金を支払うことを約することをいいます。
5. 「本サイト」とは、当社が、本サービスを提供するためのウェブサイトをいいます。
6. 「本申込書」とは、当社所定の「ジョブメドレーアカデミー利用申込書」および本サイト内の申込みフォームをいいます。
7. 「本利用料金」とは、お客様が当社に対して本契約の有効期間に係る本サービスの対価として支払う、本料金表および本申込書（本契約に関する変更契約が締結された場合には、変更後の内容）に従い算出される金額をいいます。
8. 「本料金表」とは、本サービスに関する初期費用、月額費用、オプション利用料その他の料金を定めた表をいいます。
9. 「職員」とは、お客様が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により本サービスを利用することが可能となった者をいいます。

第3条（本契約の成立）

1. お客様が、本規約に同意の上、本申込書に所定の事項を記入し、それを当社が受領したことをもって、本契約のお申込とします。
2. 当社は、本契約のお申込を受領した場合には、お客様による本サービスの利用の可否を当社所定の基準にしたがって審査し、その結果をお客様に通知します。本サービスの利用を認める旨の通知を、当社が本申込書に記載されたお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、お客様と当社との間に本契約が成立したものとします。
3. 本契約の成立後、お客様は本サービスの利用を開始することができます。
4. お客様は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに同意したものとみなします。
5. お客様は、職員をして、本規約のすべてを遵守させるものとします。職員による本規約の違反はお客様による本規約の違反とみなして当該職員と連帯して責任を負います。

第4条（本利用料金）

1. お客様は、当社に対して、本サービスの対価として、本利用料金を支払うものとします。
2. お客様は、本サービスを利用しなかった場合またはお客様の事情により利用を開始できない場合であっても、本利用料金の全額を支払うものとします。
3. 当社は、第19条（本サービスの変更または終了）、第20条（当社による解除）または第21条（お客様による解約）に基づき本契約が終了した場合であっても、本利用料金の日割り計算および払戻しは行わないものとし、お客様は、解除または解約日にかかわらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
4. 当社は、本料金表を任意に変更することができるものとします。
5. お客様が本契約の有効期間中に業種追加の申込みを行った場合であっても、本契約の有効期間は変更されないものとします。

第5条（本利用料金の支払い）

1. お客様は、本利用料金を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法および通貨で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、すべてお客様の負担とします。
2. お客様は、本利用料金の支払いを遅滞した場合には、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（ライセンスの申込み）

1. 本契約の最少ライセンス数は、お客様が利用を希望する介護・障がい福祉等の各業種ごとに、管理者ライセンス2名分および個人ライセンス20名分です。お客様は、最少ライセンス数を下回る本契約の申込みまたは変更を行うことはできません。
2. 当社は、お客様が本申込書に記入した内容に従い、職員に対して、本サービスの管理者ライセンスおよび個人ライセンスを付与します。
3. 職員は、ライセンスの種類および本サービスの利用用途に応じて、当社が決定する本サービスに関する各権限を付与されるものとします。

第7条（ライセンス数の変更）

1. お客様が、当社所定の方法により、ライセンス数の変更を申し込み、それを当社が受領したことをもって、ライセンス数の変更のお申込とします。
2. 当社は、ライセンス数のお申込を受領した場合には、ライセンス数の変更内容をお客様に通知します。当社が、当該通知をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、当社とお客様との間にライセンス数の変更に関する変更契約が成立したものとします。
3. 前項に従い変更契約が成立した場合、お客様は、ライセンス数の変更のお申込においてお客様が指定した変更適用月から本サービスの利用を開始することができます。
4. ライセンス数の変更後の本利用料金は、変更後のライセンスの利用の有無にかかわらず変更適用月より適用されます。第2項に基づく変更の効力が変更適用月の途中で生じる場合であっても、ライセンス数の変更後の本利用料金は、変更適用月の初日から適用がなされます。

第8条（管理者ライセンス）

1. 職員が、お客様に紐づくすべての施設および利用者の情報を管理できる統括管理者、または、所属施設のみ管理できる施設管理者として本サービスを利用する場合には、管理者ライセンスを使用するものとします。
2. お客様は、第7条（ライセンス数の変更）に定める方法により、管理者ライセンス数の追加を当社に申し込むことができます。
3. お客様は、本契約の有効期間中、管理者ライセンス数の減少を申し込むことはできません。お客様は、本契約が更新される場合において、更新後に管理者ライセンス数を減少させることを希望する場合には、本契約の有効期間満了日の3営業日前までに、当社に対して連絡するものとします。

第9条（個人ライセンス）

1. 職員が、受講者として本サービスを利用する場合には、個人ライセンスを使用するものとします。
2. お客様は、第7条（ライセンス数の変更）に定める方法により、1か月単位で個人ライセンスの追加発行または削除、オプションの申込みまたは解除を申し込むができます。ただし、最少ライセンス数を下回るような個人ライセンスの削除を申し込むことはできません。

第10条（ID等の発行・管理）

1. 当社は、本契約の成立後速やかに、お客様に対して、ID等を発行するものとします。
2. お客様は、ID等を第三者に知られないように管理し、また、職員をして、ID等を第三者に知られないように管理させるものとします。当社がお客様に対して発行したID等を用いてなされた一切の行為をすべてお客様による行為とみなし、お客様は、当該行為について一切の責任を負います。
3. 当社は、お客様に対して通知したID等が第三者に知られることによってお客様または職員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第11条（損害賠償）

お客様は、本規約に違反する等のお客様の行為により当社に損害が生じた場合には、当社に対して、その一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第12条（情報の変更・削除等）

1. お客様は、当社に提供した情報の内容について一切の責任を負うものとします。
2. お客様は、当社に提供した情報を常にお客様が最新かつ正確な状態に保つものとし、当該情報に変更があった場合には、当社に対して、遅滞なく変更内容を通知するものとします。
3. 当社は、お客様が本規約の各規定に違反し、または違反する恐れがある場合には、お客様に事前に通知することなく以下の措置を講じることができます。
1. お客様が本サービスを利用することの一時的な停止
2. その他当社が必要と認める措置
4. 当社は、前条に基づき当社が行った行為に関連して生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条（業務の委託・提携・事業譲渡）

1. 当社は、本サービスにおいて、お客様の事前の承諾を得ることなく、代理人等への本サービスに関する業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、および、代理人等との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の登録事項、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条（秘密保持）

1. 当社およびお客様は、本契約に基づき知りえた秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約の目的以外の使用や、第三者への譲渡等の提供を行わないものとします。
1. 当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
2. 相手方に開示後当社およびお客様の責めによらず公知になった場合
3. 当社またはお客様が第三者から適法に開示された場合
4. 当社またはお客様が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
5. 当社またはお客様が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
2. 本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんにかかわらず有効に存続するものとします。
3. 当社およびお客様は、相手方の求めがあった場合には、直ちに秘密情報を返却し、または、再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

第15条（提供情報の使用）

1. 本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が別途定める「個人情報保護方針」および本サービスに関する「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。お客様は本サービスを利用する場合には、本サービスに関する「個人情報の取扱いについて」に従うことを承諾したものとみなします。
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、お客様の指定するお客様の担当者に対して、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとします。
3. 当社は、代理人等を介してお客様に本サービスを提供する場合には、お客様に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとします。
4. 当社は、お客様やお客様の担当者個人を特定する情報を除き、お客様が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権は当社が保有するものとします。

第16条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かにかかわらず、いかなる種類の保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの利用不能、お客様の情報の削除または消失、お客様の本サイトからのお客様登録の抹消、本サービスの利用により生じたデータの消失および機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様または職員が受けた損害につき一切責任を負わないものとします。
3. 本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが設置されている場合であっても、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が負う責任は直接かつ通常の損害に限るものとします。
5. 当社は、本サービスの利用に関連してお客様または職員が第三者に対して損害賠償債務その他の責任を負担した場合であっても、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第17条（有効期間）

本契約の有効期間は、お客様が本申込書に記入した利用開始日から1年間とします。なお、当社またはお客様のいずれかが有効期間満了日の前月末日までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本契約の有効期間は、自動的に同一条件で1年間延長されるものとします。

第18条（本サービスの停止または中断）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。
1. 本サービスに係る定期的または緊急のシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。）の保守、点検、修理、変更等を行う場合
2. サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
4. その他当社が本サービスの提供の停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為に関連して生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第19条（本サービスの変更または終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更または提供の終了をできるものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為に関連して生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第20条（当社による解除）

1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合には、何ら催告を要さず本契約の全部または一部を解除できるものとします。
1. 本規約のいずれかの規定に違反した場合、または、違反する恐れがある場合
2. 本規約の違反の疑いにつき、当社から説明を求めた際に説明を行わない場合
3. 第22条（禁止事項）に該当する場合
4. 第23条（暴力団等排除条項）に該当する場合
5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立その他の倒産手続、特定調停申立手続がなされ、あるいは受けた場合
6. その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または将来において生じると判断される場合
2. お客様は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対するすべての債務を直ちに履行するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為に関連して生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第21条（お客様による解約）

1. お客様は、個別契約等に特段の定めのない限り、当社所定の方法で当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
2. お客様は、解約にあたり当社に対して債務を負っている場合には、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務のすべてを履行するものとします。

第22条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

1. 法令、条例または公序良俗に違反すること
2. 虚偽、不完全、不正確な情報を掲載すること
3. 本サービスの内容および当社がお客様に提供した研修内容を自己もしくは第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写すること
4. 本サービス利用の過程で取得した情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスを利用した研修以外の目的で利用すること
5. 本サービスの運営を妨げる行為、当社もしくは当社の顧客、その他の第三者の信用を毀損し、または毀損する恐れのある行為をすること
6. 有償無償を問わず、本サービスを利用することにより得た研修サービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供すること
7. 本契約の有効期間中および本契約終了後2年間において、本サービスを利用することにより得た研修サービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なうこと、また第三者を通して当社と同様の業務を行うこと
8. 本サービスのシステムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等を行うこと
9. 本契約上のお客様の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること
10. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害すること
11. ID等を複数人で共有する行為
12. お客様が保有しないドメインまたは不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを使用して本サービスを利用する行為
13. その他前各号に類する行為であって、当社がお客様への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめること

第23条（暴力団等排除条項）

お客様は、本契約のお申込にあたり、当社に対して、お客様およびその役員、使用人ならびに職員が、暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力をいいます。以下本条において同じです。）でないことを誓約するものとし、以下の各号にも同意するものとします。

1. お客様が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為等の行為を行わないこと
2. お客様が当社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること

第24条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権、および、本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
2. お客様は、お客様に知的財産権が留保される著作物その他の素材であっても、本サービスの利用に関連して本サイト上に掲示したものおよび当社に提供したものについては、本契約の有効期間中これを当社が無償で利用することを当社に対して許諾するものとします。

第25条（紛争解決）

本契約についてお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、誠意を持って協議し、これを解決するものとします。

第26条（準拠法）

本規約を含む本契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第27条（合意管轄）

本契約についてお客様と当社の間に紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第28条（規約の変更）

当社は、本規約の全部または一部を、お客様の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとします。本サイト上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1か月を経た時点で、お客様は改定を承諾したものとみなします。その際、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

2017年5月1日制定
2020年10月1日改定
2021年7月1日改定
2021年10月15日改定
2022年1月1日改定
2022年5月17日改定
2022年10月14日改定
2023年1月6日改定