サービス利用規約

ジョブメドレーアカデミー サービス利用規約

第1章 総則

■第1条(サービス利用規約の適用)

  1. 株式会社メドレー(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます)を定め、これによりジョブメドレーアカデミー(以下「本サービス」といいます)を提供します。なお、本利用規約において「お客様」とは、本利用規約第4条2項に定める契約(以下「本契約」といいます)の成立後、当社より本サービスの提供を受ける法人及び団体のことをいい、「利用者」とは当該法人及び団体に所属する役職員、従業員又はこれらに準ずる者であって、お客様を通じて本サービスを利用する者をいいます。
  2. 本サービスに関して、本利用規約以外に個別の契約、覚書、合意書等(以下「個別規定」といいます)が存在する場合、個別規定は本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約の内容と、個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において別途の定めがある場合を除き、個別規定が優先して適用されるものとします。
  3. 本利用規約外における本サービスのガイドライン、マニュアル等(以下「ガイドライン等」といいます)は、本サービスの利用に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、ガイドライン等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

■第2条(本サービスに係るライセンス)

  1. 当社はお客様に本サービスを利用いただくにあたり、管理者ライセンス及び個人ライセンスを第4条1項の申込みの際に申込書又は申込フォームに記載された数に応じて付与します。本サービスの利用者が、お客様に紐づく全ての施設及び利用者の情報を管理できる統括管理者、又は、所属施設のみ管理できる施設管理者として本サービスを利用する場合には、管理者ライセンスを使用するものとし、受講者として利用する場合には、個人ライセンスを使用するものとします。本サービスの利用者は、ライセンスの種類及び本サービスの利用用途に応じて、当社が決定する本サービスに関する各権限を付与されるものとします。
  2. 当社は、本サービスの基本機能に加えた各種付加サービス(以下「オプション」といいます)を、第4条1項の申込みの際のお客様の選択に応じて提供します。

■第3条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更すること(本利用規約に新たな内容を追加することを含みます)ができるものとします。
    1. 本利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
    2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 変更後の本利用規約は、当社が本サービスのために運営するウェブサイト及び各種アプリケーション(以下「本サービスサイト」といいます)上で規約の改定を告知した後、1ヶ月を経た時点で、お客様は改定を承諾したものとみなします。その際、本利用規約に基づいて現に発生している権利義務は改定後の規約による影響を受けないものとします。

第2章 契約の成立、内容

■第4条(本契約の成立)

  1. お客様は、本利用規約と本サービスサイトにて定める本サービス料金表(以下「料金表」といいます)に同意して、当社が指定するサービス申込書又は本サービスサイトの申込フォームに、利用開始日を含む必要事項を記載し当社に提出することで申込みを行うものとします(以下当該申込みに記載された利用開始日を「利用開始日」といいます)。
  2. 本契約は、当社が指定するサービス申込書での申込みの場合はお客様が当社に当該申込書を提出し、それを当社が受領した時点、本サービスサイトの申込フォームから申込みの場合はお客様が申込み内容の登録を完了し、その記入データを当社が受信した時点で成立し、その期日を契約開始日とします。なお、当社が当該申込みの後に異議を述べた場合、本契約は、契約開始日時点に遡及して無効となります。
  3. 当社は、お客様による前項に規定する申込みにあたり、お客様が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否することができるものとします。なお、当社は、当該拒否について一切の責任を負わず、また拒否理由を説明する義務を負わないものとします。
    1. 本利用規約に違反する行為を行うおそれがある場合又は過去に違反した事実が判明した場合
    2. 申込み時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
    3. その他当社が不適切と判断した場合
  4. 当社は、利用開始日から1年間をお客様のサービス利用期間と定めます。なお、申込みに記載された利用開始日の変更が必要な場合には、お客様は利用開始日到来の3営業日前までに、その旨を当社に電子メール等で通知を行ったうえで、当該変更について当社と合意するものとし、当該合意をした場合に限り、利用開始日の変更が成立します。
  5. 当社は、申込みを受領後、利用開始日より1週間前までに、統括管理者の権限が付与された管理者ライセンスのログインID及びログインパスワード等をお客様へ発行します。お客様は、当該統括管理者の権限を使って、利用者登録、利用者への管理者ライセンス及び個人ライセンスの割り当て(ログインID・ログインパスワードの設定を含みます)及び研修の登録を行います。なお、当社は、お客様からの依頼に応じて、電話又は電子メール等を使い、各機能の操作サポート等の必要な支援を提供します。
  6. お客様は、お客様の1つの申込みにあたり、管理者ライセンスを2名分以上、個人ライセンスを20名分以上それぞれ申込みいただく必要があるものとします(以下「最低ライセンス数」といいます)。管理ライセンスは、サービス利用期間中に増やすことができますが、契約期間満了日までは減らすことはできません。本契約を更新する場合において、管理ライセンスを減らすことを希望される場合には、契約期間満了日の3営業日前までに当社にその旨ご連絡いただくことで、更新後のサービス利用期間における管理ライセンスを減らすことができます。また、料金表に月額料金が記載されている個人ライセンス及びオプションについて、最低ライセンス数を下回らない限りにおいて、1ヶ月単位で各個人ライセンス数及びオプションの変更が可能です。お客様は、変更内容と変更適用月を記載した当社指定の申込み方法で書面を提出し、当社から変更内容受諾の通知がなされた時より変更契約が成立します。変更された本サービス料金は、本サービス利用の有無にかかわらず変更適用月より適用され、変更契約を新たに締結しない限り契約期間最終日まで適用されます。なお、当該変更内容の効力が変更適用月の途中で生じる場合であっても、変更された本サービス料金は変更適用月から適用がなされます。
  7. 当社は、料金表を任意に変更することがあります。

■第5条(お客様の義務)

  1. お客様は、本サービスの利用に際し、本利用規約の全てに同意したものとみなします。
  2. お客様は、本サービスの申込み又は利用過程で当社に登録した情報(以下「登録情報」といいます)の内容について一切の責任を負うものとします。当社は、登録情報が誤っている等の理由により本サービスの提供ができない場合でも、その責任を負いません(この場合でも第6条1項に定める本サービス料金は発生します)。
  3. お客様は、登録情報を本サービスを利用するために必要な範囲内で、変更、追加、削除または当社に対して変更、追加、削除を申請できるものとし、常にお客様が自らの責任により最新かつ正確な状態を保つよう努めるものとします。当社は、登録情報の変更または変更申請が適時になされなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. お客様は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、ログインID、ログインパスワードの管理等、適切な対策を講じます。

■第6条(本サービス料金)

  1. 「本サービス料金」は、申込みのライセンス数に応じて、利用開始日から1年間、お客様による本サービス利用の有無にかかわらず発生するものとします。なお、お客様の登録の滞りにより利用開始ができない場合又はお客様の本サービス利用開始が遅れた場合でも、本サービス料金は利用開始日からの課金となります。
  2. お客様は、本サービス料金として料金表に記載の金額を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法及び通貨で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他費用は、全てお客様の負担とします。
  3. 当社は、当社の収益、資産及び従業者に基づき、当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、いかなる租税公課、関税又はそれらに類似する、いかなる種類の政府の賦課金(以下「税金等」といいます)も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
  4. 本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用され、お客様は変更後の税率にて本サービス料金を支払います。
  5. お客様は、本条に定められたサービス料金の支払を当社から複数回の催促があったにも関わらず滞った場合、又は本利用規約第8条各号に定める事由に該当した場合は、本契約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての本サービス料金を支払うものとします。
  6. 当社は、お客様が支払った本サービス料金について、本利用規約に規定されている場合を除いて、一切返金しないものとします。

■第7条(本契約の契約期間)

  1. 本契約期間は、第4条2項の定める契約開始日から始まり、利用開始日を起算日とした1年間の最終日までとします。
    1. 契約期間満了の前月末日までに当社指定の方法でお客様からの本契約を更新しない旨又は契約条件の変更等の申し出がない場合、契約期間及び本サービスの利用期間は、契約期間満了日時点のライセンス数及びオプションで契約満了日より更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
    2. お客様は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。お客様の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービス料金を当社に支払うものとします。
  2. 当社は、当社において本サービスの継続が困難な状況が生じた場合は、お客様へ通知することにより、本契約を解約することができます。本サービス料金の取り扱いについてはお客様と協議のうえ決定するものとします。

■第8条(本契約の解除)

第7条の定めにかかわらず、お客様が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、当社は直ちに本契約を解除することができます。

  1. 本契約又は本利用規約の定めに違反したとき
  2. 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
  3. 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
  4. 仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
  5. 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(本契約締結後に改定又は制定されたものを含みます)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
  6. 合併によらずして解散したとき
  7. その他、本サービスの提供継続がお客様の事由により困難になるおそれありと当社が判断する相当の事由が生じたとき

第3章 サポート、保証の不存在、障害対応等

■第9条(サービスレベル)

  1. 当社は、本サービスに関するサポートを本サービスサイト上で提供します。
  2. 当社は、本サービスの内容の追加、変更によってお客様に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
  3. 当社は、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報、ソフトウェア等について、その商品性、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性等明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。

■第10条(障害時の対応)

  1. お客様は、本サービスに関して、何らかの不具合、故障等(以下「不具合等」といいます)を発見した場合は、速やかに当社に不具合等に関する下記事項を連絡又は通知するものとします。
    1. 不具合等の具体的な内容
    2. 不具合等が発生した日時
    3. 不具合等が発生した場所(機能、URL等)
    4. 不具合等が発生した環境(使用端末のOS、型番、ブラウザ名、バージョン等)
    5. その他不具合等の解消のために必要と判断される事項
  2. 当社は、当社が適当と判断した場合、前項のお客様の連絡又は通知に対し、お客様の登録したメールアドレス宛てに電子メール送付する方法等、当社が適当と判断する方法により連絡をすることがあります。
  3. 不具合等が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。
  4. お客様は、当社が障害切り分け及び対応を実施する上で、各種作業に協力することに同意します。

■第11条(本サービスの一時停止・終了)

当社は、次の各号の理由により、事前の通知及び承諾を要することなく本サービスを停止又は終了する場合があります。

  1. 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守又は工事を行うとき、又はやむを得ない障害が発生したとき
  2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であるとき、又は困難であると当社が判断したとき
  3. 本サービスに関するデータの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様又は第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
  4. 第三者の故意または過失による行為によって発生した本サービスの不具合について対策を講じる必要がある場合
  5. 法令等の改正、成立により本サービスの運営が困難となった場合
  6. 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
  7. その他、当社が本サービスの提供の停止又は終了が必要と判断した場合

第4章 情報の取扱

■第12条(個人情報その他の情報の取り扱い)

  1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び当社の定める「ジョブメドレーアカデミーにおける個人情報の取り扱いについて」(以下「プライバシーポリシー」といいます)に従うものとします。お客様は、本サービスを利用する場合には、プライバシーポリシーの各規定に従うことを承諾したものとみなします。
  2. お客様は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲において、個人情報の取扱いに関する業務(当社が、本サービスを提供するためにお客様の他の委託先に対して個人情報を提供する行為を含みます。)を当社に委託することに伴い、個人情報を当社に対して提供するものとします。
  3. 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーで定義される個人情報を含まない限りにおいて、本サービスの利用状況についての情報を、あらゆるものに二次利用することができるものとします。これらの情報に関わる知的財産権は当社が保有するものとします。但し、第20条1項に定める送信情報については、お客様自身の情報としてお客様又はお客様の取引先等が有する知的財産権をそのまま保持するものとして、当社は、当該送信情報については本項に定める二次利用の対象としないものとします。

■第13条(事例の公開)

  1. 当社は、お客様が認めた場合に限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
  2. お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第5章 一般条項

■第14条(機密保持)

  1. お客様及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報を善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとし、本契約の目的を達成する以外の目的で機密情報を使用せず、また相手方の事前の同意なく第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。
    1. 提供の時点で既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により提供後に公知となったもの
    2. 提供の時点で既に保有しているもの
    3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
    4. 相手方から書面により開示を承諾されたもの
    5. 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
  2. 本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず3年間に渡り有効に存続するものとします。
  3. お客様及び当社は、相手方の求めがあった場合、直ちに機密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。

■第15条(遅延損害金)

お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、支払い期日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

■第16条(権利の譲渡)

お客様は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

■第17条(知的財産権の帰属)

  1. 本サービスの利用にあたり当社がお客様に貸与したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権、本サービスに係る著作権・商標権・特許権等の知的財産権(以下「知的財産権」といいます)は、本利用規約において別段の定めのある他、全て当社に帰属するか、又は当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
  2. 当社は、お客様が本利用規約に従って本サービスを利用するために必要な限度で、前項に定める所有権及び知的財産権の利用を許諾します。

■第18条(再委託及び事業譲渡)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して、お客様の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する開発やサポート等の業務の委託、本サービスを含む事業の譲渡、及び第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡につき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

■第19条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為又は該当すると当社が判断する行為を行ってはならないものとします。

  1. 本利用規約に違反する行為
  2. ログインIDを複数人で共有する行為
  3. お客様の登録情報にお客様が属する法人又はその他の団体の所有に属しないドメイン、又は不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録する行為
  4. 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害を可能ならしめる行為
  5. 本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
  6. クローリング(クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム)、スクレイピング及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
  7. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
  8. 本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
  9. 本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
  10. 本サービスを利用することにより得たサービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等を第三者に提供する行為
  11. 本契約期間中及び本契約終了後3年間において、本サービスを利用することにより得たサービス運営方法の情報、技術情報、個人情報等をもとに、当社と実質的に同様の業務を行なうこと、また第三者を通して当社と同様の業務を行わせる行為
  12. 本契約上のお客様の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させる行為
  13. 本サービスを利用して、行政機関やその他公的機関等の政策により、当該機関等の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
  14. 法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
  15. 前各号の他、本利用規約内で禁止行為として定められた行為
  16. その他前各号に類する行為であって、当社がお客様への本サービス提供を不適切と判断するに至らしめる行為
  17. その他、個別規定又はガイドライン等に違反する行為

■第20条(データの管理・著作権・開示・削除に関する合意事項)

  1. 当社は、お客様の登録情報・動画、及び添付ファイルなどお客様が送信した情報(以下まとめて「送信情報」といいます)について、細心の注意を払い、安全に管理するよう努めます。
  2. お客様は、送信情報に係る著作権を、送信後も引き続き保有します。当社は、お客様に対する本サービスの提供のために必要な範囲に限って、送信情報を閲覧することができ、また、必要な範囲で、送信情報に係る著作権を行使することができるものとします。なお、当社による送信情報の著作権の行使について、お客様は著作者人格権の行使をしないものとします。
  3. 第1項の定めにかかわらず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
  4. 当社は、送信情報の開示及び削除されたデータの復旧対応は行っておらず、また、送信情報の開示及び復旧について、一切責任を負いません。
  5. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部又は全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
    1. お客様の同意を得たとき
    2. 当社が、お客様が第19条各号に該当する禁止行為を行っていると判断したとき
    3. 本契約が、第7条に定める契約期間を満了したとき
    4. 本契約が、第8条に定めによる解除により終了したとき
    5. 当社が、お客様が第21条に定める反社会的勢力に該当すると判断したとき
    6. 上記各号に準じる必要性があるとき
  6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、第三者へ開示することがあります。
    1. 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき、又は行政機関から開示要求があるとき
    2. 法律に従い開示の義務を負うとき
    3. お客様が第19条に定める禁止事項に該当する行為を行っているとの合理的な疑いがあるとき
    4. お客様や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
    5. 本サービスのメンテナンスのため緊急の必要があるとき
    6. 上記各号に準じる必要性があるとき

■第21条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
  2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

■第22条(損害賠償)

お客様は、お客様の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、当社に対して当該損害(紛争解決のために当社が負担した弁護士費用も含む)の賠償をするものとします。

■第23条(免責)

  1. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合に限り、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能、本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用に伴うお客様の機器の故障・損傷などに関連してお客様が被った損害につき、これを賠償するものとします。
  2. 当社は、お客様が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、お客様による本サービスの利用に関し、以下について本サービス提供者として合理的な限度で誠実な注意義務を果たすものとしますが、これを保証はしないものとします。
    1. 本サービスが中断しないこと
    2. 本サービスにエラーが生じないこと
    3. 本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと
    4. 本サイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
  4. 当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合においても、当社の責任は直接損害に限られ、また当社がお客様に対して賠償する損害の累計額は、お客様が損害を請求する6ヶ月前から起算してお客様が当社に支払った本サービス料金の合計額を上限とすることに同意するものとします。

■第24条(不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

■第25条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本サービスに関する訴訟については、その請求額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■第26条(完全合意・分離可能性)

  1. 本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社とお客様間の全ての了解と完全な合意を構成するものとします。
  2. 本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

2017年5月1日制定
2020年10月1日改定
2021年7月1日改定
2021年10月15日改定
2022年1月1日改定
2022年5月17日改定

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