ジョブメドレーアカデミー利用規約(2025年6月1日改定)
第1章 総則および一般条項
第1条(本規約および本サービス)
- この「ジョブメドレーアカデミー利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、株式会社メドレー(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「ジョブメドレーアカデミー」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件等を定めます。
- 本サービスは、「介護」、「障がい福祉」、「訪問歯科」、「在宅調剤」および「看護」の各業種向けのオンライン動画研修サービスを利用いただけるサービスです。
- 本規約において、「介護」、「障がい福祉」、「訪問歯科」、「在宅調剤」および「看護」は、本サービスを構成する各業種向けのサービスの名称として使用します。
第2条(定義)
本規約では、以下のとおり用語を定義します。
- 「お客様」とは、本サービスを利用する個人事業主、個人経営者または法人その他の団体をいいます。
- 「本サイト等」とは、当社が本サービスを提供するためのウェブサイトおよびアプリケーションをいいます。
- 「本申込書」とは、当社所定の申込書および本サイト等内の申込フォームをいいます。
- 「本契約」とは、お客様と当社との間の、本規約の内容を含む本サービスの利用契約をいいます。
- 「基本サービス」とは、本サービスのうち、お客様が本契約の締結により標準的に利用できる、オンライン動画研修サービスをいいます。
- 「オプションサービス」とは、本サービスのうち、お客様が別途申込みを行うことによって基本サービスに加えて利用可能となる、追加のサービスや機能をいいます。たとえば、お客様が保有する動画を本サービスにアップロードして視聴できるオリジナル動画サービスがあります。
- 「職員」とは、お客様の役員または職員または業務委託先のうち、お客様が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により本サービスを利用することが可能となった者をいいます。
- 「利用料金」とは、本サービスの対価としてお客様が当社に対して支払う金額をいいます。
- 「ID等」とは、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードをいいます。
- 「代理人等」とは、当社の代理人および業務の委託先等をいいます。
- 「本コンテンツ」とは、本サービスを通じて提供される動画(主に研修や授業の動画が想定されますが、これに限られません。)、画像、図書、文章、音声、音楽、プログラムその他の一切の情報をいいます。
第3条(本規約の構成および適用)
- 本規約は、総則および一般条項を規定する第1章(本章)と、各業種向けのサービスごとに適用される内容を規定する第2章以下により構成されます。
- 本規約のうち、第1章については、いずれの業種向けのサービスを利用するかにかかわらず、すべてのお客様に対して適用されます。
- 本規約のうち、第2章以下については、お客様が本サービスのうちいずれの業種向けのサービスを利用するかに応じて、該当する章の内容が適用されます。たとえば、お客様が「障がい福祉」を利用する場合は、第2章以下のうち、第2章のみが適用されます。
- お客様は、本サービスの利用に際し、本規約に同意したものとみなされます。
- 当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を随時変更することができるものとします。当社がかかる変更を行う場合には、本サイト等での掲示、電子メールでの通知等によりお客様に周知するものとし、かかる周知から1か月の経過をもって、変更後の本規約の内容がすべてのお客様に適用されるものとします。
第4条(他の合意等との関係)
- 本サービスに関して、本規約以外に個別の契約、覚書、合意書等(本申込書の内容を含み、以下「個別規定」といいます。)が存在する場合、個別規定は本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と個別規定の内容とが異なる場合は、個別規定に特段の定めのない限り、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
- 本規約とは別に当社が定める本サービスのガイドライン、マニュアル等は、本サービスの利用に関する準則として本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と当該ガイドライン、マニュアル等の内容とが異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第5条(申込みおよび本契約の成立)
- お客様が、本規約に同意のうえ、本申込書に所定の事項を記入し、それを当社が受領したことをもって、本契約の申込みとします。
- お客様は、本契約の申込みの際、いずれの業種向けのサービスの利用を希望するかを指定するものとします。なお、お客様が既に利用中の業種とは異なる業種向けのサービスの利用を希望する場合の手続は、利用を希望する業種によって異なりますので、第2章以下のうち該当する章の規定をご参照ください。
- 当社は、本契約の申込みを受領した場合には、お客様による本サービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果を電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、お客様と当社との間で本契約が成立したものとみなされます。
- お客様は、本契約の成立後、本サービスを、本契約に従って利用できます。
- お客様は、職員をして、本契約を遵守させるものとします。職員による本契約の違反はお客様による本契約の違反とみなされ、お客様は、当該職員と連帯して責任を負うものとします。
第6条(利用料金)
- お客様は、当社に対して、本サービスの対価として、利用料金を支払うものとします。
- 本サービスに係る基本サービスの利用料金は、以下のとおりです。なお、本サービスに係るオプションサービスの利用料金は、当社が別途定め、本サイト等に掲示します。
(1)「介護」、「障がい福祉」、「訪問歯科」および「在宅調剤」の場合
a. 基本サービスの利用料金は、お客様に付与されるライセンス数に応じた従量課金制であり、当社が別途定める料金表および本申込書(本契約に関する変更契約が締結された場合には、変更後の内容)に従って算出されます。
(2)「看護」の場合
a. 基本サービスの利用料金は、お客様が運営する事業所の種類に応じ、当社が「看護」に関して別途定める料金表および本申込書(本契約に関する変更契約が締結された場合には、変更後の内容)に従って算出されます。
b. 病院を運営しているお客様について、「看護」の利用を申込んだ後、本申込書記載の事業所の病床数に変更があった場合には、当社に対して、遅滞なく変更内容を通知するものとします。また、かかる場合、当該変更が生じた月の初日から、変更後の病床数に応じた利用料金が適用され、病床数の変更日に応じた利用料金の日割り計算および払戻しは行わないものとします。
c. お客様が、かかる通知義務を怠ったこと等により利用料金の全部または一部の支払いをしていない場合には、お客様は、直ちに当社に対し、かかる利用料金および第7条第2項に定める遅延損害金を支払うものとします。また、お客様がかかる通知を怠ったことにより支払った利用料金については、当社は返還する義務を負わないものとします。 - 当社が利用料金の額その他の内容を変更する場合には、本サイト等での掲示、電子メールでの通知等によりお客様に周知するものとし、当該変更の効力は、かかる周知から1か月の経過をもって発生するものとします。なお、本契約の有効期間中に利用料金が変更された場合、変更後の利用料金は、本契約の更新時から適用されます。
- お客様は、本サービスを利用しなかった場合またはお客様の事情により利用を開始できない場合であっても、利用料金の全額を支払うものとします。
- 当社は、本契約が有効期間の途中で終了した場合であっても、利用料金の日割り計算および払戻しは行わないものとします。
第7条(利用料金の支払い)
- お客様は、利用料金を、当社が指定した支払日までに、当社指定の方法および通貨で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
- お客様は、利用料金の支払いを遅滞した場合には、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第8条(ID等の発行・管理)
- 当社は、本契約の成立後、速やかに、お客様に対してID等を発行します。
- お客様は、ID等を第三者に知られないように管理し、また、職員をして、ID等を第三者に知られないように管理させるものとします。当社は、お客様に対して通知したID等が第三者に知られることに関連してお客様または職員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様に対して発行されたID等を用いてなされた一切の行為をすべてお客様による行為とみなし、お客様は、当該行為について一切の責任を負います。
第9条(情報の変更・削除等)
お客様は、本サービスの利用に関連して当社に提供する情報(たとえば、お客様が本申込書に記入する情報やお客様が本サービスに登録した情報が挙げられますが、これに限られません。)の真実性および正確性について、一切の責任を負うものとします。また、お客様は、当該情報を常に最新かつ正確な状態に保つため、当該情報に変更があった場合には、遅滞なく、本サービス上で当該情報の修正を行い、または、当社に対して変更内容を通知するものとします。
第10条(業務の委託・提携・事業譲渡)
- 当社は、本サービスにおいて、お客様の事前の承諾を得ることなく、代理人等への本サービスに関する業務の委託、本サービスに係る事業の譲渡、または、本サービスに関する代理人等との提携等を行うことができるものとします。
- 当社が本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡、会社分割その他移転または承継(以下本条において「事業譲渡等」といいます。)する場合には、お客様の承諾を得ることなく、当該事業譲渡等に伴い、本契約に基づく権利および義務ならびに本契約上の地位を、当該事業譲渡等の譲受人等に譲渡することができるものとします。
第11条(知的財産権等)
- 本コンテンツを含む本サービスに関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権、および、本コンテンツを含む本サービスに関する一切の権利は当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
- 当社は、お客様に対し、お客様が本サービスを本契約に従って利用するために必要な限度で本コンテンツを利用することを許諾するものとします。
- お客様は、お客様に知的財産権が留保される著作物その他の素材であっても、本サービスの利用に関連して本サイト等に掲示したものおよび当社に提供したものについては、本契約の有効期間中これを当社が無償で利用することを、当社に対して許諾するものとします。
第12条(提供情報の使用)
- 当社が本サービスを通じて取得する、「個人情報の保護に関する法律」において定義される個人情報(以下「個人情報」といいます。)の取扱いに関しては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」および本サービスに関する「個人情報の取扱いについて」に従うものとします。お客様は、本サービスを利用する場合には、これらの「プライバシーポリシー」および「個人情報の取扱いについて」に同意するものとします。
- 当社は、本サービスを提供するにあたり、お客様の指定するお客様の担当者に対して、電話、FAX、電子メール、郵便等により連絡することができるものとします。
- 当社は、代理人等を介してお客様に本サービスを提供する場合には、お客様に関する情報のうち、個人情報以外の一切の情報を代理人等に提供できるものとします。
- 当社は、お客様やお客様の担当者個人を特定する情報を除き、お客様が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。また、これらの情報に関する知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
第13条(禁止事項および損害賠償)
- お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各行為を行ってはならないものとします。
(1)法令、条例または公序良俗に違反すること
(2)虚偽、不正確または不完全な情報を登録または提供すること
(3)当社に対し、違法、不当、または不適切な対応をすること
(4)本サービスを通じて、または本サービスを利用することに起因または関連して知った当社または第三者の秘密情報を、外部に開示、提供、漏えい等すること
(5)当社または本サービスに関するシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。)の逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等をすること
(6)コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信すること
(7)本サービスに関する情報(本コンテンツを含みます。)の一部または全部を自己または第三者の保有する媒体等に掲載・転載し、または複製・複写すること
(8)当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーに関する権利その他一切の権利または利益を侵害すること
(9)本サービスの運営を妨げ、または当社もしくは本サービスの他のお客様その他の第三者の信用を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をすること
(10)本サービス(本サイト等を含みます。)に関して、ロボット等のデータ収集・抽出ツールを用いてデータまたは情報を機械的に取得すること
(11)本サービスを利用することに関連して得た本サービスに関する情報(本コンテンツを含みます。)、技術情報、個人情報等を、有償無償を問わず第三者に提供すること、または本サービスを利用する目的以外の目的で利用すること
(12)前号に規定する情報を利用して本サービスの一部または全部と実質的に同様の事業等を行うこと、または、第三者を通じてそのような事業等を行うこと
(13)本契約上のお客様の権利について、第三者に使用させ、譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供し、または相続させること
(14)ID等を複数人で共有すること
(15)お客様が「看護」を利用する場合において、本申込書記載の事業所に所属する職員(雇用契約を締結した個人または派遣契約によって派遣された個人を指し、業務委託先等の個人は含みません。)以外の者に「看護」を利用させること
(16)お客様が保有しないドメインまたは不正に取得したドメインを含む電子メールアドレスを使用して本サービスを利用すること
(17)その他お客様に対して本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為をすること - お客様が本規約に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合には、お客様は当社または第三者に対して損害賠償義務を負うものとします。
- 前二条および本条の規定は、お客様が本サービスの利用を終了し、または本契約が終了しもしくは解除された後も、有効に存続するものとします。
第14条(免責等)
- 当社は、本コンテンツを含めた本サービスの内容について、できる限り正確な内容とするよう努めておりますが、本サービスの内容、本サービスによってアクセス可能な情報その他の本サービスに関する一切の事項に関し、その正確性、有用性、適切性、目的適合性、成果、結果等についていかなる表明も保証も行わず、一切の責任を負わないものとします。お客様は、これらについて、独自に検証を行い、自らの専門的、臨床的判断に基づいて判断のうえ、お客様自身の責任において本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社の裁量により、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部について、提供を停止、中断または終了し、内容を変更できるものとします。たとえば、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止または中断することがあります。
(1)本サービスに係る定期的または緊急のシステム(サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みます。)の保守、点検、修理、変更等を行う場合
(2)サーバー、通信回線や電源、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)その他当社が本サービスの提供の停止または中断を必要と判断した場合 - 当社は、お客様が本規約に違反する行為をした場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、お客様に事前に通知をすることなく、以下の措置を講じることができるものとします。
(1)お客様が本サービスの全部または一部を利用することの一時的な停止またはお客様のアカウントや登録等の抹消
(2)その他当社が必要と認める措置 - 当社は、本サービスが継続的かつ安定的に提供できるよう努めておりますが、本サービスの一部または全部の提供の停止、中断、終了、利用不能、内容の変更、お客様の情報の削除または消失、お客様のアカウントや登録等の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様または職員に損害(当社が前二項に基づき行った行為に関連して生じた損害を含みます。)が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 本サイト等から他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイト等へのリンクが設置されている場合であっても、当社は、本サイト等以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して、一切の責任を負わないものとします。
- 当社が本サービスに関してお客様に対して損害賠償責任を負うべき場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限るものとし、お客様の逸失利益などの間接損害については一切の責任を負わないものとします。
第15条(有効期間)
- 本契約の有効期間は、個別規定に特段の定めのない限り、お客様が本申込書に記入した利用開始日から1年間とします。なお、当社またはお客様のいずれかが有効期間満了日の前月末日までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり、本契約の有効期間は、自動的に同一条件で1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
- 本契約の有効期間中に、お客様が利用するサービスの業種が追加された場合であっても、本契約の有効期間は変更されないものとします。
第16条(当社による解除)
- 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合には、何ら催告を要さず本契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)本規約に違反した場合、または、違反するおそれがある場合
(2)本規約の違反の疑いにつき、当社から説明を求めた際に説明を行わない場合
(3)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算申立その他の倒産手続、特定調停申立手続がなされ、あるいは受けた場合
(4)その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、または将来において生じると判断される場合 - お客様は、前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対するすべての債務を直ちに履行するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為に関連してお客様または職員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
第17条(本契約の終了)
お客様は、本契約が終了した時点で当社に対して債務を負っている場合には、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対するすべての債務を直ちに履行するものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
- お客様は、自らまたはその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。以下本条において同じです。)もしくは従業員(職員を含みます。)において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力等に対して反社会的勢力等であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること - お客様は、自らまたは第三者(職員を含みます。)を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為 - 当社は、お客様が前二項に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちにお客様との間で締結済みの契約を解除することができるものとします。
- 当社は、前項に基づく解除によりお客様または職員に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。また、当社は、当該解除に起因して当社に生じた損害について、お客様に対し、損害賠償請求をすることができるものとします。
第19条(準拠法および管轄裁判所)
本サービス、本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。また、本サービス、本規約および本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 「介護」、「障がい福祉」、「訪問歯科」および「在宅調剤」に関する条項
第20条(本章の適用)
本章は、本サービスのうち、以下のサービス(以下本章において「本対象サービス」といいます。)を利用するお客様に対して適用されます。
(1)「介護」
(2)「障がい福祉」
(3)「訪問歯科」
(4)「在宅調剤」
(1)「介護」
(2)「障がい福祉」
(3)「訪問歯科」
(4)「在宅調剤」
第21条(本対象サービスに関する注意事項)
- 本対象サービスは、いずれも、病院および診療所ではご利用いただけません。病院や診療所では、「看護」をご利用ください。
- 第13条第1項第14号に定めるとおり、ID等を複数人で共有することは禁止されています。もし、お客様がID等を複数人で共有し、または職員その他の者に共有させた場合(以下「共有行為」といいます。)、当社は、共有行為が行われた時点において、お客様との間で、共有行為を行ったと認められる人数分のライセンス数の追加に係る変更契約が締結されたものとみなし、当該人数と同数のライセンス数に係る利用料金を、共有行為が行われた期間に従って算定のうえ、第7条第2項に定める遅延損害金とあわせてお客様に対して追加で請求できるものとします。
第22条(本対象サービスに係るオプションサービスの申込み)
- お客様は、当社所定の方法により、本対象サービスに係るオプションサービスの利用を申込むことができます。
- 当社は、前項の申込みを受領した場合には、お客様によるオプションサービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果を電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、当社とお客様との間で、オプションサービスの利用に関する変更契約が成立したものとみなされます。
- 前項に基づき変更契約が成立した場合、オプションサービスに係る利用料金は、オプションサービスの利用の有無や変更の効力発生日にかかわらず、変更が適用される月の初日から月額の全額が発生し、日割り計算および払戻しは行わないものとします。
第23条(本対象サービスに係るライセンスの申込み)
- 本対象サービスに係る最少ライセンス数は、当社が別途定めるものとします。お客様は、本対象サービスについて、最少ライセンス数を下回る申込みまたは変更を行うことはできません。
- 当社は、お客様が本対象サービスに係る本申込書に記入した内容に従い、職員に対して、本サービスの管理者ライセンスおよび個人ライセンスを付与します。各ライセンスの用途は、以下のとおりです。
(1)管理者ライセンスは、職員が当社所定の管理権限を有する管理者として本対象サービスを利用する場合に使用するものとします。
(2)個人ライセンスは、職員が管理者以外の者として本対象サービスを利用する場合に使用するものとします。 - 職員は、ライセンスの種類および本対象サービスの利用用途に応じて、当社が決定する本対象サービスに関する各権限を付与されるものとします。
第24条(本対象サービスに係るライセンス数の変更)
- お客様は、本条に定める手続に従い、本対象サービスに係るライセンス数の変更を申込むことができます。
- 本対象サービスに係る管理者ライセンス数の変更の申込方法等は、以下のとおりです。
(1)管理者ライセンス数の追加
a. お客様は、本サイト等を通じて、本対象サービスに係る管理者ライセンス数の追加を当社に申込むことができます。
(2)管理者ライセンス数の削減
a. お客様は、本契約の更新の際に本対象サービスに係る管理者ライセンス数を削減することを希望する場合には、本契約の有効期間満了日の3営業日前までに、当社に対してその旨を連絡するものとします。
b. 本契約の更新の際に削減する場合を除き、本契約の有効期間中、本対象サービスに係る管理者ライセンス数を削減することはできません。 - 本対象サービスに係る個人ライセンス数の変更の申込方法等は、以下のとおりです。
(1)お客様は、本サイト等を通じて、本対象サービスに係る個人ライセンスの追加または削減を、1か月単位で申込むことができます。ただし、削減後のライセンス数が本対象サービスに係る最少ライセンス数を下回ることになる個人ライセンスの削減を申込むことはできません。 - 当社は、前二項の申込みを受領した場合には、ライセンス数の変更の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果(承諾する場合には、変更後の内容を含みます。)を電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知および変更後の内容をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、当社とお客様との間で、本対象サービスに係るライセンス数の変更に関する変更契約が成立したものとみなされます。
- 前三項に基づきライセンス数を変更した場合、本対象サービスに係る利用料金は、変更後のライセンスの利用の有無や変更の効力発生日にかかわらず、変更が適用される月の初日から変更後のライセンス数に基づいて算出され、日割り計算および払戻しは行わないものとします。
第25条(異なる業種向けのサービスの利用を希望する場合の手続)
- お客様は、本対象サービスの異なる業種向けのサービスの利用を希望する場合、当社に対して、電話、電子メール、本サイト等からの申込みその他の当社所定の方法のいずれかにより、その旨を連絡するものとします。
- 前項の連絡を受けた場合の手続は、以下のいずれかによるものとします。ただし、本対象サービスを利用するお客様が「看護」の利用を希望する場合は、下記「(2)本申込書によらない手続」はご利用いただけませんので、下記「(1)本申込書による手続」に従ってください。
(1)本申込書による手続
a. 当社がお客様に対して、電子メールまたは郵便により本申込書の様式を送付します。
b. お客様は、本申込書に所定の事項を記入し、電子メールまたは郵便により当社に対して返送します。
c. 当社は、記入済みの本申込書を受領した場合には、お客様が希望する業種向けサービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果(承諾する場合には、変更後の内容を含みます。)を、電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、当社とお客様との間に、本契約に係る変更契約が成立したものとみなされます。
(2)本申込書によらない手続
a. 当社は、お客様が希望する業種向けサービスの種類その他の詳細を確認のうえ、お客様が希望する業種向けサービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果(承諾する場合には、変更後の内容を含みます。)を、電子メールによりお客様に通知します。
b. お客様は、かかる通知を確認のうえ、当該通知の内容に同意する場合は、電子メールにより当社に対して同意する旨の意思表示(返信)を行います。当該意思表示(返信)が当社に到達した時点で、当社とお客様との間に、本契約に係る変更契約が成立したものとみなされます。 - 前項に基づき変更契約が成立した場合、お客様が新たに利用する異なる業種向けのサービスに係る利用料金は、当該異なる業種向けサービスの利用の有無や変更の効力発生日にかかわらず、変更が適用される月の初日から月額の全額が発生し、日割り計算および払戻しは行わないものとします。
第3章 「看護」に関する条項
第26条(本章の適用)
本章は、本サービスのうち、「看護」を利用するお客様に対して適用されます。
第27条(「看護」に関する注意事項)
- 「看護」は病院、診療所および訪問看護ステーション向けのサービスです。これら以外の事業所では、第2章に規定する本対象サービスをご利用ください。
- お客様は、病院、診療所または訪問看護ステーションの事業所ごとに「看護」を申込むものとします。
- 本申込書記載の事業所に所属する職員が、他の事業所に異動等した場合や退職した場合は、当該異動等や退職の時点で「看護」を利用する権利を喪失することになりますので、お客様は、当該時点までに、当該職員のID等を無効化する必要があります。
- 第13条第1項第15号に定めるとおり、本申込書記載の事業所に所属する職員(雇用契約を締結した個人または派遣契約によって派遣された個人を指し、業務委託先等の個人は含みません。)以外の者(以下本条において「非所属者」といいます。)に「看護」を利用させることは、禁止されています。もし、お客様が非所属者に「看護」を利用させた場合(以下本条において「不正利用」といいます。)、当社は、不正利用が行われた時点において、不正利用したと認められる事業所ごとに、お客様との間で「看護」の利用に係る契約(複数のプラン等がある場合は最上位のプラン等に基づくもの)が締結されたものとみなし、当該事業所において不正利用が行われた期間に係る利用料金を算定のうえ、第7条第2項に定める遅延損害金とあわせてお客様に対して追加で請求できるものとします。
第28条(「看護」に係るオプションサービスの申込み)
- お客様は、当社所定の方法により、「看護」に係るオプションサービスの利用を申込むことができます。
- 当社は、前項の申込みを受領した場合には、お客様によるオプションサービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果を電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知をお客様の電子メールアドレスに送信した時点で、当社とお客様との間で、オプションサービスの利用に関する変更契約が成立したものとみなされます。
- 前項に基づく変更契約が成立した場合、オプションサービスに係る利用料金は、オプションサービスの利用の有無や変更の効力発生日にかかわらず、変更が適用される月の初日から発生し、日割り計算および払戻しは行わないものとします。
第29条(「看護」に係るライセンスの申込み)
- 「看護」を利用するお客様に付与されるライセンス数は、当社がお客様と協議のうえ、本申込書記載の事業所の種類および規模(具体的には、当該事業所の病床数、100床当たり常勤換算従事者数および新規職員数)に基づき、事業所ごとに合理的に決定するものとします。
- 当社は、前項に基づき当社が決定した内容に従い、職員に対して、本サービスの管理者ライセンスおよび個人ライセンスを付与します。各ライセンスの用途は、以下のとおりです。
(1)管理者ライセンスは、職員が当社所定の管理権限を有する管理者として「看護」を利用する場合に使用するものとします。
(2)個人ライセンスは、職員が管理者以外の者として「看護」を利用する場合に使用するものとします。 - 職員は、ライセンスの種類に応じて、当社が決定する「看護」に関する各権限を付与されるものとします。
- お客様は、お客様に付与されるライセンス数が事業所ごとに決定されることを理解し、当該事業所に関して付与されたライセンスが、本申込書記載の事業所に所属する職員(雇用契約を締結した個人または派遣契約によって派遣された個人を指し、業務委託先等の個人は含みません。)以外の者によって利用されることのないように、適切に管理するものとします。
第30条(「看護」に係るライセンス数の変更)
お客様に付与される「看護」に係るライセンス数の変更が必要となった場合には、お客様は、当社に対してその旨を連絡し、ライセンス数の変更を申込むことができます。かかる申込みが行われた場合、当社はお客様と協議のうえ、お客様が運営する事業所の種類および規模に基づいて、「看護」に係るライセンス数の変更を合理的に決定するものとします。
第31条(異なる業種向けのサービスの利用を希望する場合の手続)
- 「看護」を利用するお客様が、異なる業種向けのサービスの利用を希望する場合、当社に対して、電話、電子メール、本サイト等からの申込みその他の当社所定の方法のいずれかにより、その旨を連絡するものとします。
- 前項の連絡を受けた場合の手続は、以下のとおりとします。
(1)当社がお客様に対して、電子メールまたは郵便により本申込書の様式を送付します。
(2)お客様は、本申込書に所定の事項を記入し、電子メールまたは郵便により当社に対して返送します。
(3)当社は、記入済みの本申込書を受領した場合には、お客様が希望する業種向けサービスの利用の可否を当社所定の基準に従って審査し、その結果(承諾する場合には、変更後の内容を含みます。)を、電子メールによりお客様に通知します。当社がお客様の申込みを承諾する旨の通知を送信した時点で、当社とお客様との間に、本契約に係る変更契約が成立したものとみなされます。 - 前項に基づき変更契約が成立した場合、お客様が新たに利用する異なる業種向けサービスに係る利用料金は、当該異なる業種向けサービスの利用の有無や変更の効力発生日にかかわらず、変更が適用される月の初日から月額の全額が発生し、日割り計算および払戻しは行わないものとします。
2017年5月1日制定
2020年10月1日改定
2021年7月1日改定
2021年10月15日改定
2022年1月1日改定
2022年5月17日改定
2022年10月14日改定
2023年1月6日改定
2023年7月1日改定
2023年8月24日改定
2025年6月1日改定