【ひな形・記入例あり】未策定は減算！ 障がい福祉サービスのBCP対策とは？

BCPとは

不測の事態に備える業務継続計画

BCP（Business Continuity Plan）とは災害や感染症の大流行、テロ事件など、不測の事態が発生した際にも重要な事業を中断させない、あるいは早期復旧を図るための事業継続計画のことです。障がい福祉サービスにおいては「業務継続計画」と呼ばれ、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定で計画の策定と研修・訓練（シミュレーション）の実施などが義務化されました。

義務項目と主な留意事項

BCP対策の対象サービス

BCP対策は、2021年4月から3年間の経過措置期間（努力義務）を経てすべての障がい福祉サービス等事業者を対象に義務化されました。2024年4月からはBCPの策定だけでなく、研修・訓練を必ず実施しなければなりません。日々業務に追われている職員にも無理なくBCP研修を受講してもらうため、オンライン動画研修サービスを活用するのもひとつの手です。

BCPの必須項目とポイント

BCPに記載すべき項目

厚生労働省は感染症および災害に係るBCPについて、平常時と緊急時に分けて備えや対応を整備するよう求めています。障がい福祉サービス等事業者は利用者の健康・身体・生命を守る重要な責任を担っており、入所施設においてはとくに自施設が被災してもすべての業務を停止するわけにはいきません。発災時にも利用者と職員の安全を確保し、地域に貢献できるように準備を進めることが大切です。

BCP策定の重要ポイント

BCPの策定でとくに大事なのが、事業や業務の優先順位を定めることです。交通網の麻痺や感染症による自宅待機など、有事の際は職員の多くが出勤できなくなる可能性があります。限られた人的資源・経営資源を有効活用するため、最低限継続すべき事業や優先すべき重要業務の洗い出しをおこないましょう。そのうえで、職員の出勤率（稼働率）ごとに継続必須の業務を選定することが大切です。

BCP策定に関するメリット・デメリット

策定のメリット：利用者や職員を守れる

職員がいざというときに利用者の命を守るための行動を取れるようになり、安全性の高い事業所として利用者や家族はもちろん、地域からも信頼を得られます。BCPは職員自身の安全と雇用の確保に直結するので、研修や訓練によって安心感が生まれ、職員の離職防止にもつながります。

またBCPを策定することで、感染症拡大時にワクチンを優先的に接種（新型インフルエンザ等対策特別措置法）できたり、税制措置や金融支援、補助金などの支援を受けられたりする場合もあります。

未策定のデメリット：基本報酬が減算される

2024年度障害福祉サービス等報酬改定で業務継続計画未策定減算が新設されました。2024年4月1日以降にBCPを未策定、かつ、BCPに従い必要な措置が講じられていないことが判明した場合は、基準を満たさない事実が生じた時点まで遡って減算が適用されます。

2025年3月31日までは経過措置として減算が適用されないサービスもありますが、経過措置が終了する2025年4月以降はすべての事業所が減算対象（※）となります。

また、「感染症の予防とまん延防止の指針」と「非常災害に関する具体的計画」を策定していれば2025年3月31日までは減算が適用されない経過措置もありますが、こちらも同様に2025年4月以降はBCP未策定の場合は減算対象となります。
※就労選択支援は2027年3月31日まで減算の適用を受けません

策定をスムーズに進めるために

BCP委員会を設ける

BCPは全職員で取り組まなければ実効性のあるものにはなりません。現場の声を広く吸い上げて対策を検討するために、まずは法人内にBCP委員会を設けましょう。委員は職員の意見を引き出し、取りまとめることができる人を選出する必要があります。事業や現場の状況把握、課題の洗い出しもおこなうため、拠点が多数ある場合は施設や事業所、サービスごとの責任者・管理者が、拠点が少ない場合は各部署、各職種の責任者が適任といえます。委員会はBCP策定後の研修や訓練、計画の見直しにおいても中心的な役割を担う存在となります。

厚生労働省のガイドライン・ひな形を活用する

BCPを策定する方法がわからないという方は、厚生労働省が提示する以下のガイドラインとひな形を活用することをおすすめします。ガイドラインを参照しながらひな形を埋めていけば、必要最低限のBCPが完成します。最初から完璧なものをつくろうとせず、BCP委員会を中心に、自施設・自事業所の状況にあわせて少しずつブラッシュアップしていきましょう。

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
出典：厚生労働省｜障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン

厚生労働省のひな形一覧

出典：厚生労働省｜障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
出典：厚生労働省｜障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等

自然災害BCPの作成例

厚生労働省が示す自然災害BCPのガイドラインに基づき、通所系サービスにおける「緊急時の対応（安否確認、施設内外での避難場所・避難方法）」の記入例を作成しました。実際に作成する際は、自事業所の実情にあわせて見直してください。

緊急時の対応 安否確認

①利用者の安否確認

【安否確認ルール】

・災害発生時は電話で利用者の安否確認をおこなう
・電話ができない場合はメール、SNS、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板（web171）等を使用、近距離の利用者は可能な限り訪問して確認する
・安否確認には安否確認シート（別紙）を活用する
・サービス提供中に被災した場合は利用者の安否確認後、利用者家族に状況を連絡して帰宅を支援する（家族に直接引き継げないときは原則待機）
・サービス提供中に負傷者が発生した場合は応急処置をおこない、必要に応じて××総合病院へ搬送する

【医療機関への搬送方法】
・協力医療機関 ××総合病院（連絡先 ××-××××-××××）
・受入れ確認の後、送迎車にて搬送

＜Check＞
・サービス提供中に被災した場合に備え、利用者の緊急連絡先は複数（連絡先、連絡手段）把握しておくことが望ましい
・特定相談支援事業所と連携し、利用者への安否確認方法などをあらかじめ整理しておく

②職員の安否確認

【事業所内】
・職員の安否確認は利用者の安否確認とあわせておこない、管理者に報告する
・安否確認の結果は職員安否確認シート（別紙）に記録する

【自宅等】
・自宅等で被災した場合（自地域で震度5強以上）は、①電話、②SNS、③災害用伝言ダイヤル（171）、④災害用伝言板（web171）で事業所に自身の安否情報を報告する
・報告事項は、氏名、自身と家族の安否、自宅の被害状況、出勤可否
・安否確認の結果は職員安否確認シートに記録する

＜Check＞
・災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）はBCP訓練の一環として体験利用可能

＜災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の体験利用提供日＞ ・毎月1日、15日（0:00～24:00） ・正月三が日（1月1日0:00～1月3日24:00） ・防災とボランティア週間（1月15日9:00～1月21日17:00） ・防災週間（8月30日9:00～9月5日17:00） ▼詳細はコチラ NTT東日本｜災害用伝言ダイヤル（171）体験利用のご案内 NTT東日本｜災害用伝言板（web171）体験利用のご案内 NTT西日本｜災害用伝言ダイヤル（171）体験利用のご案内 NTT西日本｜災害用伝言板（web171）体験利用のご案内

緊急時の対応 施設内外での避難場所・避難方法

【施設内】

【施設外】

定期的な研修でBCP文化を定着させよう

BCPは策定して終わりではなく、施設や事業所が存続する限り継続していくべき活動です。緊急事態が発生したときに有効に活用できるよう、定期的な研修・訓練によって職員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、実効性の向上に努めましょう。

ジョブメドレーアカデミーの研修動画では、厚生労働省のガイドラインに沿ってBCPを策定する方法を詳しく解説しています。BCP対策の一環として実施が義務づけられた職員向けのBCP研修もご用意しているので、業務の優先順位づけや職員教育などBCPの策定・運用にお困りの方は、ジョブメドレーアカデミーの導入をご検討ください。